◆バルチックカレーが韓国進出 HP
９月にソウルで直営１号店をオープンさせる。日本と同じ味で挑戦。
韓国では本年２月開店のカレー店「マッシカレー」が話題。
ソウルを中心に５店出店しＦＣ加盟店も募集しており、競合となる。
「バルチックカレー」は直営・ＦＣ計で５９店。
新たに、
パチンコ店向けに店内サービスを行う「バルチックハウス」を提案するなど
ユニークな戦略を取っている。
03/07/28 10:09:36
◆食品の生産・販売記録を最長３年保存が義務化 HP
厚生労働省は指針を作り業界団体に通知する。
食品の賞味期限などに応じて１ヶ月から最長３年まで保存することを求める。
対象は生産、卸、小売。
記録内容は仕入れ日、運送業者名、検品記録。
専用の帳簿は不要。罰則規定なし。
事故発生時の原因究明を迅速に行うことが目的。
03/07/28 10:08:07
◆ＳＡＲＳの感染源と疑われたハクビシンの食用を中国が解禁 HP
食用禁止された野生動物の内、
ハクビシンなど４０種の販売を中国国家林業局が解禁した。
野生動物の内、野生ではなく実際には飼育・繁殖されているモノもあり、
その肉は感染とは無関係と判断した。
飼育量が多い、飼育技術が確立している、市場が大きい
という３条件を満たす動物が解禁された。
ハクビシン、ダチョウ、イノシシなどが対象。
中国名物の野生動物料理が一部復活する。
03/07/28 10:06:51
◆カンヌ映画際出品アニメの中の架空ビールが発売に HP
商品名は「パオパオビール」。３５０ｍｌ缶、２３５円。
７／２２からローソン限定で発売される。製造は銀河高原ビール。
ジブリの宮崎駿氏の弟子が監督した映画
「茄子 アンダルシアの夏」に登場する架空のビール会社名を使用。
各コンビニともオリジナル酒類をメーカーと共同開発し競っている。
チルド配送を利用するなど製法にこだわるケースが多いが、
話題性で売るモノが登場した。
03/07/28 10:05:45
◆公正取引委員会がノンアルコール飲料の表示を指導 HP
「ノンアルコール」と表示したビール、ワイン、清酒など
実際には１％未満ながらアルコールを含んでいる飲料が対象。
酒税法上は酒類ではないが、微量ながらアルコールを含んでおり、
消費者に誤認を与え景表法にも抵触する可能性があると公取は指摘。
キリンは「清涼発泡飲料」、宝は「ビアテイストドリンク」、
サントリーは「ビールテイスト飲料」、サッポロは「ビールテイスト炭酸飲料」など
大手は既に対応済み。
キリン、アサヒの輸入物も表示を順次変更する。
小売店では清涼飲料コーナーで販売される場合もあるが、
アルコール含有と売場で表示することが求められる。
03/07/28 10:02:23
◆食品安全委員会が「食品安全モニター」４７０名を公募 HP
７／１に発足した食品安全委員会は食品の安全性を判断し、
厚生労働省や農水省に勧告する。
この勧告した施策が
実行されているかをチェックするのが「食品安全モニター」。
対象者は、
食品に関連する学問を修了している、
栄養士・調理師などの資格を持っている、
食品衛生に関する行政に従事したことがあるが今はその職にない、
という３つの条件のいづれかを満たすこと。
モニターするだけではなく、
食品についての危険情報を収集することも任務に含まれる。
懸案であった消費者不在という問題をこのモニター制度で和らげる意図もあるようだ。
03/07/22 10:40:03
◆消費者団体が食品メーカー・流通を格付け HP
主婦連合会や全国消費者団体連絡会が主催し、
消費者利益をどの程度尊重しているかという視点で調査する。
秋から開始し来年３月までに結果を公表する。
評価基準は、
消費者が苦情・意見を述べる方法が確立されているか、
事故発生時に被害拡大を防止する体制が整っているかなど１０項目。
結果は５段階評価として公表される予定。
メーカー、スーパーは自社の消費者保護体制を見直す契機となる。
03/07/22 10:38:02
◆イオンがセーフガード発動後も輸入牛肉価格据え置き宣言 HP
８月にも輸入牛肉の輸入量が前年同期比で１７％を越えセーフガードが発動、
関税が３８．５％から５０％に自動的に引き上げられる見通し。
イオンはオーストラリア・タスマニア島に直営牧場を所有。
そこでの生産牛を自社ブランド「トップバリュー」として販売しているが、
関税が上がっても店頭価格を据え置く。
自社ブランドのイメージ向上が目的。
外食各社は関税引き上げを中止するよう国に働きかけている。
但し、
冷凍輸入牛肉は輸入量の伸びが鈍く関税引き上げの対象とはならない見通し。
冷凍牛肉を主に使っている牛丼などのファーストフード店では税負担がない。
03/07/22 10:36:14
◆サッポロが麦芽・麦を使用しない発泡酒代替品を発売 HP
ビール風炭酸アルコール飲料「ドラフトワン」。
アルコール分約５％。３５０ｍｌ缶で１２５円と発泡酒より２０円安。
酒税法上は雑種となり、酒税が発泡酒に比べて１缶２２円ほど低い。
９／１７から福岡、佐賀、大分で先行発売し、
売行きを見ながら販売地域を拡大する。
麦芽や麦を使わず、
ホップ・糖類・エンドウマメからのたんぱく・カラメルを原料とし
ビールの風味に近づけた。
酒税法の隙間を突いたユニークな商品。
増税により発泡酒から離れていった消費者を狙う。
03/07/22 10:34:16
◆ウナギの卵から完全養殖に成功 HP
水産総合研究センターが成功させた。
ウナギは現在、天然の稚魚（シラスウナギ）を捕獲し養殖しているが、
卵を孵化させシラスウナギに育て養殖する技術を発明した。
これにより完全養殖が実現し、安価でウナギを量産するメドが立った。
中国産ウナギから抗生物質が検出され問題になっているが、安全な養殖を期待したい。
03/07/22 10:32:28
◆米国でマーガリンに含まれる「トランス型脂肪酸」を表示義務化 HP
米国食品医薬局ＦＤＡが７／９発表。
「トランス型脂肪酸」を摂取しすぎると健康を損なう恐れがあるとして、
食品メーカーに表示を義務付ける。
「トランス型脂肪酸」とはバターやラードのような天然の油とは異なり、
大豆などの植物油に水素を加えてバター風味に調整したもの。
マーガリンやショートニングに含まれ、
クッキー、パン、ケーキ、アイスクリームなどの加工食品に使用されている。
これが、
動脈硬化などの生活習慣病やアトピーなどの原因ではないかと疑われている。
欧米では既に、「トランス型脂肪酸」を含まないマーガリンが
「トランス・ファット・フリー」と表示されて販売されている。
03/07/22 10:31:05
◆キューピーのマヨネーズ売上伸び悩み。マヨネーズ・ブームも下火 HP
同社の２００３年５月中間決算で
マヨネーズ・ドレッシング事業の売上高５５９億円、１％増に止まった。
マヨネーズの売上が伸び悩んだ。
同社はマヨネーズの家庭市場で約７割のシェア。
「マヨラー」というコトバを生むなど
若者の間でマヨネーズ人気が続いていたが、
一段落したようだ。
連結売上高は２１７９億円、２％増。営業利益９６億円、１％増。
03/07/22 10:29:26
◆サッポロも国産高級ワイン強化のため自社ブドウ園拡大 HP
長野県と岡山県に計１．５ヘクタールの試験ブドウ園を開設した。
サッポロは既に長野県に３ヘクタールの自社ブドウ園を所有。
高級国産ワイン「グランポレール」用に使用する。
高級ワインを育てるにはブドウの品質を自社管理することが必要として
自社ブドウ園確保に向かっている。
メルシャンも長野県で６月に自社栽培を始めるなど、
製造者の夢と関心は国産高級ワインに向かっている。
03/07/14 14:28:24
◆早食いで有名な米国ホットドック店が東京上陸 HP
店名は「ネイザンズ・フェイマス」。１９１６年創業という老舗。
９月をめどに東京・原宿に１号店をオープン予定。
７／４の米国独立記念日には
毎年ホットドック早食い競争をニューヨークで開催。
１２分間で何個のホットドックが食べられるかを競う。
日本人が本年も含めて３年連続優勝している。
日本でも同様のイベントが行われそうだ。
03/07/14 14:26:23
◆カナダ産牛肉の輸入禁止継続へ HP
本年５月にカナダ・アルバータ州でＢＳＥに感染した牛が１頭見つかった。
農水省は５／２１にカナダ産牛肉の輸入停止。
カナダ政府は７／３に調査結果を公表。
感染牛は５年前に米国から輸入された可能性があると主張。
カナダは早急に輸入再開するよう働きかけているが、
日本は輸入再開を当面見送ることを決めた。
カナダは感染牛がいた群れを隔離しているが、
日本は全頭検査などを求めている。
米国産との疑いがあるなど原因がはっきりしない状況では
慎重にならざるを得ない。
03/07/14 14:20:35
◆中国産冷凍加工ウナギから抗生物質検出、通関不可 HP
７／３に厚生労働省が中国産冷凍ウナギ白焼き・蒲焼きに対し
食品衛生法に基づき検査命令を出した。
輸入業者は自費で検査を行い、
安全性が確認できるまで通関できなくなった。
本年３月に同省が抜き打ち検査したところ、
中国産冷凍ウナギ白焼きから
食品衛生法で認められない抗生物質が見つかり廃棄処分となった。
この抗生物質は養殖の際に病気治療に使われるもの。
国内で出回る加工ウナギの８割が中国産。
中国産品への安全上の不信感がさらに強まった。
03/07/14 14:19:18
◆エンゲル係数が上昇。外食依存度が高まる HP
第一生命経済研究所が調査。
エンゲル係数とは１世帯当りの消費支出全体に占める食料の割合。
収入の増加とともに下がり続けてきたが、
２００２年を底に上昇傾向にある。
夫の厳しい収入環境を補うべく妻が働きに出たことにより、
家事の時間が制約されて
食事を中食や外食に頼らざるをえなくなっていることが原因と分析。
調理済み冷凍食品や惣菜店の人気は景気の低迷と関連しているようだ。
03/07/07 11:54:58
◆「食の安全委員会」発足 HP
本年５月に可決された食品安全基本法に基づき、
食品の安全性を専門的に評価する委員会が７／１、内閣府に設置された。
毒性学、微生物学、有機化学、公衆衛生学、生産・流通システム、
消費者行動、情報交流の７分野の専門家７人で構成。任期は３年。
消費者代表は加えられず、
日本消費者連盟は反発して独自に食の安全監視組織を設立した。
厚生労働省研究班がクローン牛の安全性を認めたが、
最終判断は同委員会に委ねられている。
03/07/07 11:53:52
◆焼き肉店・ステーキ店で牛の識別番号表示が義務化 HP
牛肉トレーサビリティ法が１２月から施行。
同法は国産牛を対象に生産段階で識別番号を登録、
小売・外食店などでその番号を表示することを義務付けている。
焼き肉店・ステーキ店では国産牛を使用している場合は
お客に識別番号をメニューなどで表示しなければならない。
加工品は対象外とされ、小売店では味付け肉やひき肉は表示しなくて良い。
しかし、焼き肉店では味付け肉についても表示しなければならない。
識別番号が表示されている方がお客に安心を提供でき、
義務がない場合でも積極的に表示する店舗が出てきそう。
03/07/07 11:52:39
◆コメの販売が自由化 HP
食糧法改正案が６／２７に可決された。来年４／１施行。
現在は、政府や全農が管理する計画流通米と、
生産者が自由に販売できる計画外流通米の２種。
この区別が廃止され、届出だけで自由にコメの生産・販売ができるようになる。
また、減反政策も緩められ、
２００８年度までに国からの指導が無くなり生産量も自由になる。
やる気のある農家は市場競争力のあるコメ作りができる体制が整う。
コメ市場が活性化される。
03/07/07 11:51:27
◆生鮮マンゴスチン輸入解禁でタイが２〜５千トン輸出を計画 HP
タイは１９９４年から日本政府と交渉を続け、
蒸熱処理をすることを条件に今年４／２５から生鮮で輸入解禁となった。
マンゴスチンは果物の女王といわれ同国でも貴重。
生産地も限定されており、収穫まで７〜８年かかるなど手間のかかる果物。
新宿伊勢丹では５個２５００円で販売。
タイは食べ方紹介などＰＲに余念がない。
03/07/07 11:50:23
◆２００２年の食中毒患者約２万７千人、６％増 HP
厚生労働省が公表。原因で最も多いのが、
生カキなどに因る「小型球形ウイルス」（ＳＲＳＶ）。２年連続１位。
患者数は約７千７百人、５％増で全体の３割を占める。
２位は卵などに因る「サルモネラ菌」で約５千８百人、１６％増。
３位は魚介類などに因る「腸炎ビブリオ」で約２千７百人。
同省は「小型球形ウイルス」に注目し対策を講じる。
オイスターバーなど生でカキを提供する店は衛生に要注意。
03/07/01 10:43:25
◆電気を使わず冷える特殊生ビール樽をキリンがテスト販売 HP
「キリン一番搾り＜生＞自己冷却樽５リットル」を
７／１５から東京都内でテスト販売。価格は２６２０円。
リサイクル式で容器保証金２０００円が別途必要。
水が水蒸気に変わる際に熱を奪う原理で電気や氷を使わず冷える。
室温で約９０分で６〜８度に達し約１２時間キープ。
２００４年に全国発売を目指す。
キリンは「樽生一番搾り」、「まろやか酵母」など
ビールの価値を高める新商品を続々登場させている。
03/07/01 10:41:38
◆カフェインが少ないコーヒーの木を開発。遺伝子操作で HP
奈良先端科学技術大学院大学が開発。
カフェインを作る遺伝子を発見し、
その遺伝子の働きを抑えたコーヒーの幼木を育てた。
葉を分析したところカフェインの含有量が最大で７割減少した。
豆も同じくカフェインが減少すると推定されている。
新たなカフェインレスコーヒーが誕生しそう。
但し、遺伝子組替えに因るため安全性に不安は残る。
03/07/01 10:40:12
◆「キッコーマンしょうゆ」が非遺伝子組換え大豆に切替 HP
原料の脱脂加工大豆に遺伝仕組換えでない大豆を使用し、
ラベルにも「遺伝子組替え大豆不使用」と明記する。
６月末をめどに順次切り替える。
丸大豆を原料としたしょうゆは
２０００年６月から遺伝子組替えでないことを表示している。
しょうゆには遺伝子組替え表示の義務はないが、
安全への意識の強さを消費者にアピール。
03/07/01 10:38:20
◆道交法改正から１年。飲酒運転による死亡事故３割減少 HP
昨年６／１に施行。
１年間に飲酒運転で摘発されたドライバーは２０万３千人、７％減。
飲酒運転による交通死亡事故は８３０件、３０％減。
道交法改正の有効性が証明された。
改正はノンアルコール飲料ブームを巻き起こした。
他方、景気低迷の影響で、改正を契機にドリンクをオーダーしなかったり、
飲食店事態に行かないお客が増え、飲食店の売上を減少させてしまった。
03/07/01 10:36:53
◆農水省が食の安全・安心重視の行政に転換宣言 HP
「食の安全・安心のための政策大綱」を発表。
産業振興と安全管理が入り混じっていたが分化させ、
７／１から食品のリスク管理を担当する「消費・安全局」を新設。
地方には食糧事務所を廃止し、
「地方農政事務所」を置き生産現場でのリスク管理を行う。
国の安全性についての判断を委ねられた「食品安全委員会」とも連携。
生産者重視から消費者の健康保護に転換する。
03/07/01 10:35:57
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